部会長：　伊東 則昭　西日本電信電話 代表取締役副社長

組込みソフト産業推進会議は、設立当初より3年間という活動期間を設けており、2010年3月末にその区切りを迎える。そのため本「組込みソフト開発機構設立検討部会」において、これまでの各部会における活動成果や組込みソフト産業の集積・振興に必要な施策の検討を踏まえ、組込みソフト産業推進会議の2010年4月以降のあり方について整理を行い、方向性を示す。

1. あるべき機能（役割）の検討

   組込み産業界における課題・ニーズを踏まえた上で、組込みソフト開発機構（仮称）が、　関西の組込みソフト産業活性化のために果たすべき機能（役割）について、要否を含め検討を行う。

2. 施策の評価及び事業化に向けたスキームの検討

   各部会で実施・検討中である施策の評価を行い、2010年度以降、引き続き取り組むべき施策とその事業スキームについて、実施可否を含めて検討を行う。
   また、大阪大学や産業技術総合研究所など関連団体との連携強化に向けた検討を行う。

3. 継続的な事業展開に必要な運営組織の検討

   各事業を継続的に展開していくために必要な人員、設備、予算規模などを積算し、事業　全体を見据えた運営組織の形態について、実現可否を含めて検討を行う。

組込みソフト開発機構設立検討部会での議論の結果、導き出された2010年度以降の組込みソフト産業推進会議のあり方について、12月目処に開催予定の組込みソフト産業推進会議臨時総会において会員の承認を得る。